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「Go To トラベルキャンペーン」で今年の夏休みは国内旅行に!リスクを抑えた旅行選び

政府は、コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光や飲食業者支援を目的に、旅行代金などの半額を補助する「Go To トラベルキャンペーン」を開始すると発表しました。

詳細はまだ明らかになっていませんが、無事都道府県をまたぐ観光が可能になれば、7月早期にもスタートできるかもしれないということです。

 

かなりの長い期間自粛生活が続いたので、旅行に行きたい!と考える人も多いはず、きっと、キャンペーンが始まった途端に申し込みが殺到することでしょう。

 

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でも、やはり不安もありますね。

 

・また緊急事態宣言が出されて、取り止めになったらキャンセル料がかかってしまうかもしれない。

・緊急事態宣言が出されなくても、感染が拡大することがあればキャンセルしたい。

 

 

そこで、緊急事態宣言が出されていた期間の旅行について、キャンセル料などの各社の対応や、今後の予約に際して気をつけておくべきこと、リスクを抑えた予約の取り方などを解説していきます。

 

 

 

 

緊急事態宣言が出たら、キャンセル料は発生する?

 

万が一、今後旅行の予約をしているのに、緊急事態宣言が出てしまった場合は、今回の5月までの緊急事態宣言時と同じような措置が取られると考えられます。

 

では、5月までの緊急事態宣言中の対応は?

 

 

航空券

 

LCCを含めた航空各社は、緊急事態宣言が出される前、3月頭頃から足並みを揃えて、それぞれ6月中旬までのキャンセル等についての手数料は、収受しない旨通達を出しています。

よって、万が一同じような事が起きてもキャンセル料等は免除される可能性が高いです。

  

JR

 

JRも航空会社と同じように手数料免除の対応をしています。

 

宿泊

 

宿泊施設は、基本的に各施設の判断に委ねられていました。

 

緊急事態宣言下で、休業していれば宿泊しようにも宿泊できないので、キャンセル料は免除されますが、緊急事態宣言下でも営業をしている場合は、免除するかしないかは各施設の判断となり、キャンセル料免除の法的拘束力はありません。

 

5月までの緊急事態宣言の中でも、中にはキャンセル料を規定どおり収受していた宿泊施設もあるようです。

観光業も経営が大変苦しい中での苦渋の決断なのかもしれません。

 

この先予約をしたい宿泊施設が決まった際には、その宿泊施設の緊急事態宣言中のキャンセルポリシーを確認しておけば、今後の対応も同じになる可能性が高いので、参考になるでしょう。 

 

旅行会社のパッケージツアー

 

旅行会社のパッケージツアーについては、コロナウイルスによる緊急事態宣言があるなしに関わらず、基本的には旅行開始の21日前までキャンセル料は発生しません。

※航空券の種類によっては違う規定の場合もあるので、確認が必要です。

 

旅行業約款で定められている国内旅行に係る取消料は次のとおりです。

 

取消料

・旅行開始の20日目~ 旅行代金の20%以内

・旅行開始の7日目~  旅行代金の30%以内

・旅行開始の前日~  旅行代金の40%以内

・旅行開始の当日~  旅行代金の50%以内

・開始後や無連絡   旅行代金の100%以内 

 

21日前をきってのキャンセルについての緊急事態宣言中のキャンセルについては、各社対応が異なりますが、実費が発生する場合のみ徴収している場合が多いようです。

 

つまり、航空券やJRを使った旅行は、航空会社JRともに免除される可能性が高いので費用は発生せず、宿泊施設が手数料の免除をしなければ、その分だけ請求されるという形です。ただし、規定の手数料よりも実費の方が高い場合には、規定の手数料だけの徴収となります。

 

 

予約時に気をつけるべきこと

 

パッケージツアー、個別手配に関わらず、基本的には、緊急事態宣言が出れば取消料は免除される可能性は高いでしょう。

 

申し込みをする場合には、キャンセル料がいつから発生するかどうかの確認は必須です。特に、パッケージツアーや宿泊施設は、夏休みなどのピーク期間は、手数料の規定が異なる場合もありますので注意が必要です。

 

また、宿泊施設については事前に5月までの対応で、キャンセル料の免除措置をしていたかどうかの確認はしておいた方が良いでしょう。

 

 

リスクを抑えた予約の取り方

 

航空券やパッケージツアーを申し込む場合には、早々に決済が必要だったり、申込金の払い込みが必要となりますので、万が一取り止める場合でも、先に支払いが発生するのはやむを得ません。

 

取消しの際の払い戻し等の処理が面倒な場合は、宿泊のみの予約をするのも1つの手段です。宿泊のみであれば、現地払いができるサイトもありますのでおすすめです。

 

また、航空券やJRなどを使った旅行の場合は、パッケージツアーの申し込みであれば、規定の取消料が発生するまではキャンセルしても手数料はかからず取消しができるので(申込金は払い戻し)、キャンセル料対象期間までに行くか行かないかの判断をすれば、出発ぎりぎりまでキャンセル料が免除になるかどうか、ドキドキしながら待つなんてことは免れますが、行くか行かないかの早めの判断が必要となります。

 

個別に手配をする場合は、航空券は状況が厳しくなれば、免除になる可能性が高い前提で、宿泊施設のキャンセルポリシーだけはきっちり確認しておき、宿泊施設の手数料対象期間に入る前に、行くか行かないかの判断をしましょう。

 

 

まとめ

 

「Go To キャンペーン」の対象が、パッケージ旅行だけなのか、個別手配も含まれるのかなどの詳細がわからないと動きようはありませんが、目的地などを先に決めておくのも良いかもしれません。

 

少し心配なのが、ファミリー旅行が増える夏休みですが、この夏休みは子どもの夏休みが短縮される可能性があります。

 

全国一律かどうかはわかりませんが、短縮されれば、短期に旅行希望者が集中するので、その分座席確保が厳しくなります。

 

子どもの勉強の遅れはもちろん心配ですが、できれば地域ごとにある程度夏休み期間を分散化してもらえれば、その分旅行枠が広がるので、そこに期待したいところです。

あくまでも、旅行のことだけを考えた要望ですが・・・。

  

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